後期高齢者が増加して25％ほどを占めるようになる2025年問題について、国も地方自治体も厳しい状況として深い認識を持っています。2025年問題による影響で看護師の不足が大きな問題になり、いかにして人数を確保するかが大きな課題として挙げられています。
その対策方針として考えられているものの一つが、潜在看護師の復職支援による雇用です。看護師の資格を持っていても現場で働いていない人は日本に大勢います。一度は働いた経験があっても離職してしまってそのままになっている人も多いのが実情です。
潜在看護師の雇用を促進すれば2025年問題の直接的な解決につながります。そのため、復職支援を手厚くして何とか職場に戻ってきてもらおうという動きが強まっているのです。
復職支援の仕方はケースバイケースですが、地方自治体が主体になって取り組んでいる例が多くなっています。講習会の実施によって知識や技術のブランクを埋めるのが一般的な内容です。自治体によっては採血などの基本的な看護師のスキルの再習得を目指す実習プランも用意しています。
2025年問題の浮上によって地方自治体だけでなく、地元の病院や看護師会の協力が進んでいるケースもあり、復職支援の内容もだんだんと手厚くなってきました。看護師として働いてきた経験があっても、ブランクがあって自信を持てないという人も大勢いることでしょう。復職支援によってこのような潜在看護師が再就職しやすい地域が増えてきているのが現状になります。